2016年11月11日

3割超「自社はブラック」連合総研調査で若手男性

以下、連合通信隔日版2016年11月1日(火)No.9134より
 連合総研が半年ごとに行なっている勤労者へのアンケート調査で、20〜30代の男性の3割超が自分の勤め先を「ブラック企業」だと思っていることが10月28日分かった。長時間労働、低賃金、上司による労働時間などの管理が不十分と感じている人ほど、「そう思う」割合が高い。
 調査は10月首都圏、関西圏在住で、民間企業に勤務する20〜64歳の男女2千人にインターネットを通じて聞いた。
 ブラック企業を「違法または悪質な労働条件で働かせ、違法な長時間労働、残業代未払い、パワーハラスメント、極端に離職率が高いなどの特徴がある企業」と定義。そのうえで、自社が該当すると思うかを聞いた。
 全体では4人に1人にあたる、24.6%が「そう思う」と回答。同様の設問を行った2013年10月調査(17.2%)よりも増えている。男性は30代が33%と最多で、20代の32%、40代の24%が続く。女性は20代の25%を筆頭に、以下30、40代が20%台。非正社員よりも正社員の方が「そう思う」割合が高い。
 特に、残業時間が長いほど、「ブラック企業」と思う割合は上昇している。月60時間以上では51%と、過半数が「そう思う」と答えた。年収が600万円未満では「そう思う」割合が高く、600万円以上になると「思わない」割合が高い。
 上司による管理が不十分と感じているかどうかでも差が生じた。「(上司が)実際の労働時間を把握しているとは思わない」と答えた人(正社員)のうち、ブラック企業だと「思う」と答えた割合は37%で、「思わない」は25%、「労働時間が過重にならないように業務量を調整しているとは思わない」という人では、「思う」62%、「思わない」41%となっている。
posted by 書記局 at 13:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 話題