2016年12月08日

電通、プリントパックも候補に 2016年ブラック企業大賞

連合通信・隔日版2016年12月3日(土)No.9144より

 ブラック企業大賞2016のノミネート企業10社が12月1日に発表されたと連合通信で報じられた。インターネットで22日17:00まで投票を受け付け、23日の授賞式で結果を発表するそうだ。さっそくブラック企業大賞実行委員会のホームページにアクセスし10社それぞれの選定理由を読んだが、まあすごいこと。私の知人も以前日本郵便に勤めていたが、パワハラや暴力が絶えなかったと聞かされたことがある。今回は流通関係の企業が多い気がしたが、まさかの宗教法人まで…。電通に限らず有名企業が多く、氷山の一角だろうなと思うとともに、労働者が追い込まれた状況に思いを馳せずにいられない。
 また、ちょいちょい出て来るのが、2015年に厚労省が決定した、違法な長時間労働を行わせる企業の企業名公表と、これまた厚労省が2015年に設置した「過重労働撲滅特別対策班」(通称 かとく)だ。この間、ブラック企業が大きな社会問題となり国会でも追及(2015年3月)された結果だ。そのためかノミネート数も昨年より増加している。こうしたブラック企業大賞のような取り組み、長時間労働を強いられた人たちや遺族の訴え(この人たちの勇気には本当に敬意を表したい)、そしてそれを支援してきた労働組合等の活動が世の中を少しずつでも前進させているのだなあと思うと、いかに無力感に陥ろうとも歩みを止めるわけにはいかない訳である。やれやれ…がんばろっと。
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2016年12月07日

全員正規雇用化で業績向上〜建設会社社長の英断を全国保険医新聞が紹介

連合通信・隔日版2016年11月29日(火)No.9143より
 
 連合通信で興味深い記事が掲載されていた。
 岐阜県でクリニックを開業している竹田さんが最近、患者である建設会社社長から「すべての従業員を正規雇用にし、賃金を上げた」という話を聞いたというのだ。
 従業員30人程度のゼネコンの下請会社で、利益が滴り落ちるどころか吸い上げられる状況にあえぐ中、経営コンサルタントや会計士からは「利益を上げるために非正規雇用を推進するように」とアドバイスされ、社長はそのとおり実行してきたという。
 夜も昼もなく働くうち、その社長はついに脳梗塞を発症。幸い一命は取り留めたものの半身まひが残った。社長は自分に莫大な医療費がかかったことで、非正規社員が同じ病気になった場合に医療費が大きな負担になることに気が付いたという。
 そして全従業員の正規化に踏み切った今、業績は少しずつ向上しているとのこと。従業員たちのモチベーションも上がり、「仕事に対する意識が変わり、やる気に満ち溢れている」と社長は語っているそうだ。
 このエピソードは全国保険医団体連合会の「全国保険医新聞」で紹介されているとのこと。
 労働者を非正規化すればコストが下がるから会社の経営状態は良くなると思われがちだが、逆に社員のモチベーションと会社の業績が落ちるのであれば本末転倒だ。
 このような挑戦に踏み切る経営者がもっともっと増えれば、日本の未来も明るいだろうが…。
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2016年11月11日

3割超「自社はブラック」連合総研調査で若手男性

以下、連合通信隔日版2016年11月1日(火)No.9134より
 連合総研が半年ごとに行なっている勤労者へのアンケート調査で、20〜30代の男性の3割超が自分の勤め先を「ブラック企業」だと思っていることが10月28日分かった。長時間労働、低賃金、上司による労働時間などの管理が不十分と感じている人ほど、「そう思う」割合が高い。
 調査は10月首都圏、関西圏在住で、民間企業に勤務する20〜64歳の男女2千人にインターネットを通じて聞いた。
 ブラック企業を「違法または悪質な労働条件で働かせ、違法な長時間労働、残業代未払い、パワーハラスメント、極端に離職率が高いなどの特徴がある企業」と定義。そのうえで、自社が該当すると思うかを聞いた。
 全体では4人に1人にあたる、24.6%が「そう思う」と回答。同様の設問を行った2013年10月調査(17.2%)よりも増えている。男性は30代が33%と最多で、20代の32%、40代の24%が続く。女性は20代の25%を筆頭に、以下30、40代が20%台。非正社員よりも正社員の方が「そう思う」割合が高い。
 特に、残業時間が長いほど、「ブラック企業」と思う割合は上昇している。月60時間以上では51%と、過半数が「そう思う」と答えた。年収が600万円未満では「そう思う」割合が高く、600万円以上になると「思わない」割合が高い。
 上司による管理が不十分と感じているかどうかでも差が生じた。「(上司が)実際の労働時間を把握しているとは思わない」と答えた人(正社員)のうち、ブラック企業だと「思う」と答えた割合は37%で、「思わない」は25%、「労働時間が過重にならないように業務量を調整しているとは思わない」という人では、「思う」62%、「思わない」41%となっている。
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